確定申告で医療費控除に必要な物は？出産した年は控除を受けやすい？
サラリーマンの方は年末調整をすれば自分には確定申告は必要ないと考えている方が多いのではないでしょうか？
家計における医療費は1年間で計算するとかなりの金額になっていることがあります。
確定申告で医療費控除の申請をすれば支払いすぎた税金が還付金として戻ってくるかもしれませんよ。
また、出産をした年度には高額の費用がかかるので控除を受けやすくなります。
ここでは申請に必要な条件を解説していきます。
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医療費控除って何？
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
これを医療費控除といいます。
参考：※国税庁HPより
「一定額以上の高額な医療費」を支払った年は医療費控除の申請をすれば所得税と来年度の住民税を安くすることが出来ます。
所得税として多く支払った分の税金の金額は還付金として戻ってきます。
一定額以上とは
家族合計の医療費が10万円 課税標準「給与所得控除後の金額」の5%のどちらか低い方の金額です。
一つの目安は家族全体で支払った医療費が10万円を超えているかどうかです。
ここでいう家族とは住居を共にしていなくても「生計を一にする」家族全員の事です。
配偶者や県外の大学に通っている子供や、食費などの生活費を補助してあげている親も含まれます。
所得のある家族の中で一番多くの所得税を支払っている人が申請すると還付金の金額を増やすことが出来ます。
「医療費」とは
治療費だけでなく薬代や通院にかかる交通費も含まれます。
領収書が無い物に関しても通院にかかった費用について小まめにメモを取って置きましょう。
また、生命保険や損害保険からの医療保障に関する支払金額は「補填された金額」として差し引くことになります。
出産した年は医療費控除を受けやすい？
出産は病気ではないので、健康保険が使えず全額自己負担になり費用が高額になります。
このため若い夫婦の家計の負担を軽減する目的の為に、夫が働いている場合会社の健康保険組合から「出産一時金」が支給されます。
健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や配偶者出産育児一時金が支給された場合、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引くことになります。
手当をもらったとしても出産にかかる費用は大きい金額です。
「出産手当金」という自分の働いていた会社から支給されるお金は休職していることに対する手当なので医療費からは差し引く必要はありません。
出産の際や緊急時にやむを得ず呼んだタクシー代なども申請できるので領収書は忘れず保管しておきましょう。
確定申告で医療費控除を受けるために必要な物は？
サラリーマンの場合、会社からもらう「源泉徴収票」と、病院や薬局からもらう「領収書」を用意しましょう。
通院にかかった交通費も申請することが出来るので領収書が無い場合にはエクセルなどで一覧表を作って記入した物を税務署に提出すれば良いでしょう。
申請書類は国税庁のHPからのダウンロードすることが出来ます。
作成方法も詳しく解説されているので簡単に作成することが出来ます。
申請書類は郵送できるので税務署に足を運ばなくても申請は可能です。
確定申告期間は例年2月16日～3月15日です。
税務署や役場に確定申告に行く場合には、還付金の振込先の銀行の口座が確認出来る物を用意しましょう。
本人の通帳を持っていけば大丈夫です。
さいごに
会社員は確定申告の義務がありませんが、医療費控除を申請することで所得税の還付金を受け取ることが出来て、来年度の住民税も安くすることが出来ます。
この医療費控除は5年前まで遡って申請することが出来ます。
支払うべき税金は支払うことが大切ですが、家計の負担を軽くするためにも「医療費控除」で支払いすぎた税金が戻ってくることがあることを頭に入れておくと良いですね。
