引っ越しをした時のNHKの手続き方法は？解約できる？
あなたはNHKの受信料を支払っていますか？
この公共放送の受信料は全国平均75.6%が支払っています。以外に多いですね！
NHKの受信料については、放送法により受信機を設置したり持っているだけでも支払いをしなくてはなりませんが、支払わなかった場合でも罰則はありません。
支払い率が多いのは秋田県で94.6%、逆に低いのは沖縄県の42.0%です。
大阪府は57.2%、東京都は60.8%となっています。
地域によって支払い率が違っているこの受信料。
引っ越しをした時にはどのような手続きが必要なのでしょうか？また、解約できる場合について解説していきます。
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引っ越しをした時にするNHKの手続きとは？
引っ越しをした時にするNHKの受信料の支払いに関する手続きは3つの方法があります。
受信料の支払いは「口座振替」とコンビニなどからの「振り込み」を選ぶことが出来ます。
1.電話
NHKフリーダイアル(0120-1515)
2.インターネット
NHK受信料のホームページから
3.書類
郵便局に設置されている「NHK住所変更届」に必要事項を記入して郵送します。
(お客様番号・契約者氏名・現住所・引っ越し先住所・引っ越し予定日・新住所での支払い方法が必要です)
「住所変更手続き」と「新規契約の手続き」どちらをすればいいの？
世帯全体が引っ越した場合は「住所変更手続き」をしましょう。
結婚をして新しい世帯が増えた場合や、子どもが一人暮らしを始めた場合、単身赴任する場合は「新規契約手続き」をします。
家族の中の一人がひとり暮らしをする場合は「家族割引」が適用されて半額になります。
また、この様な手続きをしなくてもNHKの受信料集金の方は新居に必ず来ますので、その時に情報を教えれば大丈夫です。
引っ越しをしたのにNHKの住所変更の手続きをしなかったら？
NHKの受信料は世帯ごとにかかります。
引っ越しをしたのに手続きをしないと新しい世帯がふえたと認識されます。
そのため支払いを口座からの引き落としにしておいた場合には「旧住所」と「新住所」の二重に引き落とされてしまう可能性があります。
「住所変更手続き」をしないと、滞納している状態になり、後日、滞納金の全額を支払わなくてはならなくなります。
引っ越しをした時には必ずNHK受信料の「住所変更」の手続きをしましょう！
滞納の時効は5年と長いので高額な金額になってしまうこともあります。
引っ越しをした時にNHKは解約できないの？
解約が出来るのは、受信する機器(受信機)がなくなったり壊れた時のみです。
受信機とはテレビ放送を見ることが出来る機器のことです。
家庭用受信機(テレビ)・携帯用受信機(ワンセグ付き)・自動車用受信機(チューナー付カーナビ)・共同受信用受信機(マンションのアンテナ)があると、NHKを全く見なくても受信料を支払わなくてはなりません。
これらの機器の使用をしなくなったり、壊れている場合には支払わなくても大丈夫です。
ただし、テレビの下取りの領収書や、壊れていることを証明しなくてはなりません。
受信機があっても、アンテナが無い場合や壊れた場合にも解約できます。
解約するにはNHKのフリーダイヤル(0120-151515)に電話して「解約書類」を郵送してもらい必要事項を記入して返送しましょう。
さいごに
NHKの受信料の支払いはインターネットからも簡単に出来ます。
世帯全体の引っ越しなのか単身での引っ越しなのかで手続きが違ってきます。
内容をしっかり確認してから手続きをするようにしましょう。
支払いの催促をされるのいやですよね？支払う側の7割に入りますか？それとも・・・？
支払い率からみても住んでいる地域によって考え方が違ってくるようです。
支払っている側になれば玄関のチャイム「ピンポーン！」におびえることは間違いなく無くなりそうです。
